老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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平成29年4月から75歳以上の保険料負担が、そして、平成29年8月からは70歳以上の高額療養費自己負担限度額が改定されました。

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規模の大小を問わず、経営者が気にする2つのことと言えば、「売上アップ」と「経費削減」です。世界市場を制する誰もが知っている巨大企業から、個人事業主まで変わりません。

事情は家計も同じです。家計には、当然、売上はありませんので収入が、経費もないですから支出が代替となります。家計においても、いかに収入を増やすか、そして支出を抑えるかがキーポイント。

家計と言っても、高齢者・リタイア世代は現役世代とは、中味が全く異なります。まず、高齢者の収入としてイメージするのは年金。支出については、基本的な生活費に医療費が不可避的に加わります。もちろん、介護費用も。

これからは、年金だけで生活費をカバーすることが困難になることは、いかなる無関心者もウスウスは気付いているハズ。ただ、「医療費の負担」については、そうと聞いたところで、なかなかピンと来ないと思います。若ければ、若いほど。

ホントは、年金先細りより怖い医療費自己負担額のゆくえ

高齢者になれば、医療費の支出は避けられません。しかも、加齢に伴い病院通いは日常化していきますから、支出は「固定費化」してしまいます。

本年・平成29年4月から75歳以上の保険料負担が、そして、8月からは70歳以上の高額療養費自己負担限度額が改定されました。

ここでは、その詳細を微細に検討しようというのではありません。考えておきたいのは、支出としての医療費(自己負担額)そのものです。

収入としての年金については、「ハタン説」や「崩壊説」など、デタラメなウソ話が流布されやすいものの、少なくとも人々の話題・関心になりやすい。ところが、医療費が今後どうなっていくかについて、想像力を働かせる人はマレです。

年金の場合、情報はそれなりに充実しています。年に1回、定期便が届きます。さらに、60歳代前半の支給がどのようなスケジュールの下で消滅していくか公開されています。ダメはダメなりに(笑)、予測もつけやすい。

ところが、医療費はそうではありません。上記の負担増にしても、これまで恵まれ過ぎていた高齢者にも応分の負担をしてもらうという議論はありうるものの、「決まり方が急で恣意的」といった印象があります。しかも、アップ率がハンパない。

「本来は、もっと負担していただかないとダメなんです」というコトバとともに、負担増は来年も継続することがすでに決まっています。

未来の高齢者が負担する医療費は一体どのくらいになってしまうのか。少々の収入など、吹っ飛んでしまうことは想像に難くない。医療費の負担が軽微で済んでいる今の高齢者は、年金支給額が1円減っただけで、早朝から各地の年金事務所前に行列をつくりますが、未来の高齢者は「大幅な負担増」の方をより痛感することになるはずです。

ちなみに、

国民皆保険制度の下、国民が僅かな負担で医者にかかれる国というのは世界でもマレな存在です。米国では、悪評高いオバマケア導入後も公的医療保険制度に入らない・入れない人は数千万人単位でいます。そもそも、マトモな制度すらない国がむしろフツーで、そういう国から「移民」と称して、日本の医療制度・社会保障にタダ乗りしてやろうとしてやって来る例が後を絶ちません。

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