老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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高齢社会のホントの勝ち組とは?医者でも、介護事業者でもなく・・・

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いわゆる『2025年問題』を数字で確認すると、こんな具合になります。

【総人口】現在:1.27億人 ⇒ 2025年:1.20億人

【高齢者比率】現在:25% ⇒ 2025年:30%

【労働者比率】現在:61% ⇒ 2025年:58%

【医療費】現在:40兆円 ⇒ 2025年:60兆円

【社会保障費】現在:120兆円 ⇒ 2025年:150兆円

ここで、高齢者とは、65歳以上。労働者(生産年齢人口)とは、15歳~64歳です。

高齢社会の真の勝組は製薬会社

人口が減っていくのに、働く人が減っていくのに、医療費・社会保障費が急激に伸びていくのがわかります。改めて言うまでもなく、医療費・社会保障費を消費する主役が高齢者であるからにほかなりません。上記の数値では確認できませんが、高齢者は「比率」がアップするだけではなく絶多数が増えていきます。

医療費や社会保障費が増えるんだから医療や介護のニーズも右肩上がり、と考えるのは当然。なんですが医療も介護も、サービスの提供は結局のところ「人海戦術」で対応するしか術がありません。結果、そんなには儲からない。

これに対し、製薬会社というのは大量生産であり、「規模の経済」がそのまま働きます。高齢者にかかる医療費・薬価のうち、なかでも「死ぬ前の半年・1年にかかる分」が占める比率が高いことは統計的に確認できます。

欧米諸外国で必要以上に延命措置を施さない背景には、こういった事実があることも確かです。日本の場合、国民皆保険の下、いくら高額な医療費・薬価がかかると言ったところで、「本人負担」はそんなに高額にはなりませんので、なかなか「欧米のような終末期観」が、すんなりと受け入れられることはありません。

結果として、製薬会社の儲かり構造は簡単に崩れることもないし、そんな「日本の特殊性」に寄生するカタチで甘い汁を吸ってやろうという外資も少なくないわけです。

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