老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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【在職老齢年金】これからは、在職老齢年金の知識が不可欠になります。

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今回は、在職老齢年金についてのお話です。

働き続けることは避けられません。

今後、高齢者は年金の受給を受けつつ、以前の世代よりも、長い期間にわたって働くのが一般的になります。

理由は、平均寿命が延びる一方で、公的年金の相対的な価値が下がっていくからです。

預貯金で何とかなるほど、リタイア後の期間は短くありません。一般的なサラリーマンの場合、現役時に確保可能な預貯金額にも限界があります。

年金を受給しながら働き続ける場合、労使ともに不可欠となるのが、在職老齢年金の知識です。

在職老齢年金の知識は必要不可欠です。

世間には年金ハタン説が広まっていますが、全くのデタラメであることは、別の記事で説明しています。間違ったウワサに惑わされることなく、現実的な対応が必要です。

そもそも、在職老齢年金とは何か?ということで、お話します。

法律を知るためには、そもそものコトバの定義を確認しておくと、いろいろとメリットがあります。

また、法改正によって、そもそもの定義が変わってしまうこともありますので、注意が必要です。

在職老齢年金とは、厚生年金に加入しながら厚生年金を受給する場合に、年金額や給料の額によって、年金支給額の全部または一部が停止する仕組みのことをいいます。

定義を確認しただけで、厚生年金に加入しない状態なら、該当しないことがわかります。

もちろん、違法な方法で無理矢理該当しないようにしてもダメです。

また、年齢によってルールは変わります。

在職老齢年金の対象となる月

在職老齢年金の対象となる月についてのお話です。

原則として、在職老齢年金は老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月が対象になります。

被保険者になった最初の月はふくまれません。

例えば、以前、被保険者として勤務していて退職して再就職した場合などのケースです。

ただし、この場合、再就職までに1か月以上空いていることが前提になります。

1か月以上空いていなければ、被保険者資格は継続していますので、当てはまりません。

対象となる期間の最後が、資格喪失日が属する月までとなります。

ちなみに、月末退職の場合、翌日が資格喪失日となります。このため、以前は月末退職の翌月に給付される年金にまで、適用されていました。

さすがに、これは平成27年10月になくなりました。

平成27年10月に、厚生年金と共済年金が統合一元化され、共済年金に合わせることになりました。

そもそも、年金制度の統合というのは、事実上、ハタンしていた共済年金を救済するためにおこなわれたわけですが、この点については、より条件の良い共済に合わせたことになります。

年金制度の統合・一元化というのは、結構、大きな出来事ですが、同じタイミングで始まったマイナンバー制度のために、話題にすらなりませんでした。

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