老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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【年金受給資格】公的年金の受給資格が、25年から10年に大幅短縮されます。短縮されるワケを見ておきます。

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公的年金がもらえる条件の変更についてのお話です。

公的年金の受給資格期間が25年から10年に

平成29年8月から、公的年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年に短縮されます。

大幅な条件の引き下げです。

これまでは、条件をみたすことが出来ないために、年金がもらえなかった人のうち、一部の人たちは救済されることになります。一見、良い話のように思えますが、実はそうでもありません。

受給資格期間の短縮には、消費税の引上げが関わっていました。

実は、該当者のための事務手続は、何年も前からとりかかっていました。消費税アップが延期されたことにより、引き伸ばしになっていました。つまり、10年への短縮は、消費税のアップが前提になっていたわけです。

最初の消費税アップが計画されていた当時、まだ、行政協力で最寄りの年金事務所に通っていました。実際、「救済される無年金者の事務手続」を何件も処理しました。

消費税アップは、これまで2回延期されましたので、該当者は随分と待たされました。最終的には、消費税はアップしないのに、変更に踏み切ったことになります。

今までのルールでは年金がもらえなかった人に対する救済措置ですから、公的年金会計全体から見て、財政状態は悪化します。

年金受給資格条件を緩和させる理由

25年から10年への条件変更は、生活保護費用の一部を年金会計に負担させようというものです。生活保護を受給する場合には、まず、年金の受給資格を確認します。

もらえる年金が少しでも見つかれば、生活保護は、その分、カットになります。

年金がもらえない人を人質にして、消費税増税を目論んでいたんですが、生活保護費の負担で苦しむ、市町村からの悲鳴に負けたということなんでしょう。

こんなことが出来てしまうんです(笑)。世間で流布されている「年金ハタン説」が、いかにデタラメであるか、この件を見てもよくわかります。

基礎年金支給額の半分は税金で賄われていますので、「生活保護会計を救済せよ」という言い分には、それなりに合理性があるわけです。

日本の公的年金制度は、「給付と負担」という点から見て、コトバの正確な意味での「社会保険」とは呼べる状態ではありません。なかば、福祉政策に近くなっていて、被保険者は混乱するばかりです。

世間では、「公的年金はアテにできない」というウワサがあります。が、支給の半分が税金で賄われている年金を受け取ることが出来なければ、大損することになります。

まとめ

ポイントをまとめた動画です。

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