老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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【限度額適用認定証】国民健康保険にも社会保険(協会けんぽ)にもある、入院や長期療養の強い味方。

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限度額適用認定証とは?

今回は、限度額適用認定証について説明します。知っているだけで、トクする制度です。

日本の公的医療保険には、高額療養費制度というのがあります。入院や長期の療養が必要な病気になった場合でも支払うおカネは、一定金額までで済むことになっています。

テレビドラマでは、医療費の負担で経済的にハタンしてしまうストーリー展開がありますが、現実には、まずありえません。

自己負担限度額

一定金額までの負担上限ラインを自己負担限度額といいます。どこまでが自己負担限度額か、というのは、サラリーマンなら給料、自営業者なら年間所得で決まります。限度額を超えると、超えた金額は後日返してもらえることになっています。

自己負担限度額のトレンドとしては、高給取りのサラリーマンには、より負担が重く。低所得層には軽くといった二極化が進んでいます。

個人のキャッシュフローの味方

限度額適用認定証があれば、いったん支払って、あとで返してもらうのではなくて、はじめから自己負担限度額までしか請求されません。

限度額適用認定証は国民健康にも、協会けんぽにもあります。国民健康の場合は、市役所の国保窓口に。協会けんぽの場合は直接、申請すれば、発行してもらえます。

限度額適用認定証があれば、多額の現金を用意する必要がありません。つまり、企業会計で言うキャッシュフロー状態をラクにしてくれる仕組みになっています。

以上は、70歳未満のケースです。

限度額適用認定証、70歳以上は要らない

なお、70歳以上の場合は、高齢受給者証と保険証を提示すれば、限度額適用認定証がなくても、病院窓口の支払いは、自己負担限度額までで済みます。

個人的には、家族が長期の闘病生活をおくることになった時、この制度を知らず、大変な目に合いました。高額療養費を請求するために、病院の領収書の整理、一時的とはいえ、多額の負担額の支払い。誰か、教えてくれたら良かったのですが。

まとめ

ポイントを動画で確認しておきます。

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