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【こども保険】増税したいけど選挙も近いし、ムリ。社会保険料から財源をつくり子育て世代にアピールしようということか?

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先日、「こども保険」について報道がありました。

突然のことです。

いくつも疑問点があります。

そもそも、「こども保険」とは何なのか?

なぜ、今、こんなことを言い出したのか?

なぜ、発表したのが小泉進次郎議員なのか?

順に考えてみます。

そもそも、「こども保険」って何?

まず、「こども保険」が目指すところは、児童手当の増額です。支払保険料は、現状の厚生年金保険料・国民年金保険料をアップさせてまかなうつもりのようです。

「こども保険」と年金保険料は、一見、無関係のように見えます。しかし、将来の保険料支払を負担するのは、今の子どもたちです。子どもを育てているということは、その分、保険料を余分に支払っているのと同じだともいえます。

だから、年金保険料の一部を「子育て支援」にまわすことは、一定の合理性はあります。

「こども保険」の問題点

「こども保険」には、問題点がいくつかあります。

まず、

そもそも、「保険」というからには、何らかの保険事故が起こった時に、そのケースだけに保険金が支払われるべきです。

一定年齢以下の子どもがいる家庭にモレなく支給されるのであれば、保険とは呼べません。

また、

子どもがいない人、子どもがすでに一定年齢以上になっている人は、負担だけで給付を受けることは無いわけですから、やはり、こういうのを「保険」と言うのは間違っています。

本来、児童手当を増額したいなら、増税して財源にあてるべきです。つまり、意味するところは、「増税はしたくない」ということなんでしょう。

なぜ、今、「こども保険」なのか?

増税したくない理由は、今年中に衆議院の解散・総選挙がおこなわれる可能性が高く、支持率を落としたくないからです。

(税で集めた場合、他のことにも使われてしまう可能性がある、という説明もありましたが。)

この点、なぜ今、急に、こども保険のことを言い出したかにも関係します。

つまり、子育て中世代の票が欲しい、アピールして取り込みたいということなんでしょう。

増税といえば、目立ちやすいですが、社会保険料なら気づかれにくいんじゃないかとでも思ったんでしょう。

いずれにしても、国民に「負担増」を強いることになるわけで、反発を避けるために、人気の小泉進次郎議員から言わせたというところかも。

社会保険料は、ただでさえ、平成29年まで毎年アップすることが、すでに決まっています。

(以降も、アップを継続するための「こども保険」導入ということかもしれません。)

かと言って、保険料そのままで、年金の支給額を削ったりしたら、高齢者の票を失います。

結果として、高齢者と子育て世代の「中間世代」は、上からも・下からも、ムシリ取られることになります。

まとめ

ポイントを確認しておきます。

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