老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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話題のiDeCo。とりあえず、ツッコんでおきます(笑)。

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「iDeCo」に、年金というコトバを使うべきではない。

「iDeCoって何?」という問に対して、

個人型確定拠出年金の「iDeCo」は、社会保障制度における国民年金・厚生年金といった公的年金とは異なって、個人が任意で加入する個人年金になります。老後の資産形成を目的とした年金制度であり、自分で積み立てた資金を公的年金にプラスして受給できる仕組みとなっています。

といった説明を、よく聞きます。

説明者の意図は、「iDeCo」と公的年金をあたかも等価値であるかのような印象を持たせ、ミスリードしようということなんでしょう。「iDeCo」に限らず、民間の金融機関で販売する金融商品に「年金」というコトバを使うべきではありません。そもそも、「(確定)拠出年金」というコトバも適当ではありません。

民間の金融機関で販売される「年金」と名が付く金融商品は、公的年金のように一生支給が続くわけではありません。きちんと、「貯金」と言った方が実態を表し、誤解を生みません。

公的年金と「年金」というコトバを折り込んだ(民間の)金融商品は、全くのベツモノです。

iDeCo受取時の給付金は、「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」の3種類です。「老齢給付金」は原則60歳から給付請求が可能ですが、加入期間に応じて受給開始年齢が異なります。

通算加入者等期間が10年以上で満60歳から、8年以上10未満で満61歳から、6年以上8年未満で満62歳から、4年以上6年未満で満63歳から、2年以上4年未満で満64歳から、1カ月以上2年未満で満65歳からとなります。

支給が開始されるのは良いんですが、積み立てた原資がソコを突けば、もちろん支給はそこでオシマイ。あたかも「(公的)年金のように」受け取ることは可能でも、いつまでも支給が続くわけではありません。

iDeCoのメリットは、税金の優遇措置

では、iDeCoに何のメリットも無いかといえば、そんなこともありません。税金の優遇が大きいです。

iDeCoには3つの税制優遇があります。まず、毎月の掛け金が全額取得控除されるということです。給与所得者であっても、自営業者と同じように、「損金・経費計上」が可能になります。

また、通常は金融商品を運用して得た利益に対して約20%の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益にかかる税金も非課税です。

さらに、受取時には年金か一時金として選択ができ、年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除が適用されることになります。

高給取りのサラリーマンには、相当に使い勝手が良いはずです。社会保険料では、相当な負担を課すことになるので、ちょっとしたガス抜きを用意したんでしょう。

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