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ドナルド・トランプ米国大統領誕生を機会に、日本人が知っておいた方が良いこと。

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米国大統領選挙を取り上げます。かといって、話題のトレンドキーワードで記事を書いて、検索結果の上位表示を狙ってやろうというのではありません(笑)。現状、マスコミやネットでは「オレはトランプ当選を予想していたぜ」的な発言が絶えません。が、一説には、当のトランプ陣営さえ投票日まで「当選の予測」は出来なかったんだとか。

ま、予測の当たり・ハズレは、今となってはどーでも良い話。ここでは、世間で注目されることのないテーマを中心に、当サイトに関連するものを考えてみます。

トランプの積極的支持ではなく、究極の消去法

心理学が説くところによれば、人を行動に駆り立てる動機やモチベーションは、「~したい」とか「~のようになりたい」といった積極的・肯定的なものより、「~したくない」「~はイヤだ」「~のようにだけはなりたくない」といった否定的なものをベースにした方が、より強いとのこと。だから、モノを売る時でも、恐怖心に訴えかけるべきであるというのが定説。

今回の米国大統領選挙でも、この説が当てはまって、有権者は積極的にトランプを選んだのではなく、否定的な感情やマイナスの意思をもとに「究極の消去法」をやったんじゃないかと。

このとき、消去つまり否定されたのが「現状の政策」であり、「ヒラリー・クリントン」に違いない、というのが私の見るところ。

やっぱしダメだったオバマケア

まず、現状の政策について。有権者にNOを突きつけられたのは、オバマケアと移民政策に違いありません。

オバマケアとは、日本の「国民皆保険制度」に倣って導入された健康保険制度。ただし、ここでいう制度としての「保険」を提供するのは、あくまでも民間の保険会社であり、日本とは全く別のモノ。つまり、法律で中小企業にまで強制的に「民間の保険」に加入させてしまったのが、その実態。保険料に耐えられない会社は、従業員を解雇したり、非正規にしたり。

その一方、恩恵を受けるのは国境を超えてきた不法移民。不法滞在者であっても、人道上の理由から病院の診療はタダ。その子供は、教育を受けることも可能。

さらに、米国の一部には連邦法が適用されない都市があって(サンフランシスコなど)、そこでは運転免許まで取得出来てしまいます。米国の政治家には、これら不法移民を取り締まることもせず、安い賃金の労働力確保や自分たちの票田獲得のため、「合法化」することまで画策していた人もいました。

「国境にカベをつくる」と言ったトランプが喝采されたのは、こういうわけです。

他人事ではない、日本の現状

不法・合法をとわず、移民の狙いは「仕事」と「社会保障」。この点、周回遅れで日本でも「移民受を受け入れてしまおう」というのが現政権。「移民」というコトバは上手く避けつつ、高度人材であるとか技能実習といったキーワードでゴマカシつつ、ビザ発給要件も大幅に緩和。結果、やって来るのは、特定の反日アジア国ばかり。

現役世代の減少による「超・人手不足」や「賃金の高騰」を恐れる経済界の要請があるとはいえ、EUや米国が苦しんでいる移民をいともカンタンに受け入れてしまおうというのは、どういう了見なんでしょうか。

世界トップクラスの日本の公的医療保険である「国民健康保険」に加入するのは極めてカンタン。「(日本)国民」でなくても入れてしまうズサンな状態。(加入)要件など、諸外国に比べれば無きに等しい。内視鏡検査を一度やれば、労働者平均年収の半分くらい飛んでしまうような国は世界にたくさんあるのです。我が国社会保障の「大盤振舞ぶり」は、しかるべき外国から見れば、道路に金塊をバラまいているのに等しい(笑)。

一部アジアの反日国も、わざわざ凶悪犯罪を犯さなくても、日本の社会保障に「タダ乗り」出来れば、十分ベイすることを学んでいます。

日本に移民は、必要ありません。合法・不法は問いません。移民によって賃金は引きづられて低く抑えられることになりますし、高齢者の絶対数がまだまだ増える中、外国人への生活保護や医療サービスにかかる費用まで負担する余裕も義務もありません。国民の雇用や社会保障について、第一義的に義務を負うのは、その出身国であって、移民の受入れを拒んだからといって責めを負うようなことでもありませんし。もし、それを「非人道的」と言うなら、思想自体が間違っています。

オバマ大統領とは?

ここで、移民受入拒否を「非人道的」と言ってのける間違った思想の持ち主こそが、オバマケアを導入したオバマ大統領に他なりません。両親揃っての共産主義者で、自身も学生時代から社会主義思想をベースにした活動に参加していました。

ちなみに、多くの先進国では「共産主義」を掲げた政治活動は非合法となっています。共産党と名乗る政党が堂々と活動しているのは日本くらいです。

ヒラリー・クリントンが向かうべき場所はホワイトハウスではなく・・・

次に、ヒラリー・クリントンについて。

夫婦で仲良くビジネスをやっているカップル。マーケットは世界中で、夫は営業を担当。販売しているのは、奥さんがつくったもの。もちろん、お客様からの注文を受けてからのオーダーメイド。

と聞けば、商売上手なネットショプか・何かかと勘違いしてしまうかもしれません。が、夫がビル・クリントン元米国大統領。奥さんが、ヒラリー・クリントン。売っているのが、「米国の国策、立法」となれば、タダ事ではすまされません(笑)。

まず、夫ビルが世界中の見込み客を訪問。挨拶代わりに、講演を受注。ネットビジネスでいうフロントエンド商品(笑)。このときのギャラが、日本円で数千万円。「マジな客」となる場合は、夫婦が営む団体へ「億円」単位の振込。結果として、「客」が望むとおりに米国の国策を立法化してしまう。こちらが、いわばバックエンド商品。

にわかには信じがたいところですが、これこそが他でもないクリントン財団の、ビジネスモデル(笑)。

夫婦が営む「ファミリービジネス」の実態を固有名詞や具体的な数字とともに、詳細にレポートしているのが、

ピーター・シュヴァイツァー『クリントン・キャッシュ』LUFTメディアコミュニケーション

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ネタバレになってしまうので、具体的な詳細はお伝え出来ませんが、「ファミリービジネス」の実態をセキララにレポートしています。アジアの某ファシスト国家ではあるまいし、法治国家で、こんなことが許されるのかといった「ケーススタディ」が盛りだくさん(笑)。

通常の判断力のある人が、これ1冊に目を通せば、まず、ヒラリーを支持するとは考えられません。これ以上ないくらいの選挙妨害となるにもかかわらず、ヒラリー陣営は著者に対し訴訟のひとつも起こせないといいますから、コンテンツの信憑性は高いものと考えられます。記述の各々に、根拠(evidence)となる参照資料も膨大に記されていますし。

一方、「わかりやすいビジネスモデル」ゆえに、いくらでもカネが用意できる人たちに熱狂的に支持されるのもよくわかります。ほぼ確実に儲かる株式銘柄みたいなものですから(笑)。

実際の選挙戦でも、ヒラリー支持者から多額の資金がマスコミに流れたそうです。明らかな偏向報道には、そういう背景もありました。

週刊誌的好奇心も満足させてくれるこの本。オススメしたいところですが、翻訳がダメです。誤字脱字も、あちら・こちらにありますし。例えて言えば、数学や物理が得意ではないのに英語が出来ないから理系を選択してしまった高校生の英文解釈の解答文なみ(笑)。

聞いたことのない出版社ゆえに版権を獲得した段階で資金が尽き、翻訳に十分投資出来なかったのかも。監修者の名前はありますが、翻訳者の記載がありませんので。

というわけで、可能であれば原文にチャレンジすることをオススメします。が、ハードルが高いと感じる方には、こちら。

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上記『クリントン・キャッシュ』をベースに、クリントン財団が世界中で活躍する様子(笑)をマンガにしています。表紙を見ただけで、「笑えるコンテンツ」を予感させてくれましたので、即、入手してしまいました。

早い時期から、トランプ大統領を予想していた国際政治専門家によるヒラリーならびに、クリントン財団についてのコメントがこちら。

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