老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

Read Article

ダイバーシティというキーワードを含むタイトルで講演したのは、まさかの・・・(笑)。

SPONSORED LINK

メジャーリーガー、故郷に凱旋

『ダイバーシティとマネジメント』というタイトルで開催された講演に行ってきたんです。と聞けば、話をしたのはコンサルタントか外資系企業のマネージャー、あるいは国際的に活動する弁護士といったところをイメージしがちだと思うんです。が、なんと壇上にいたのは長谷川滋利元メジャーリーガー。場所は地元の市民会館。歩いて行けるところ。

なんで長谷川(私の方が年上なので、以下敬称略)が最寄りの市民会館で講演をしたかといえば、地元の出身なんです。いや、特に故郷に凱旋とか錦を飾ると言うんじゃなくて(笑)、オリックスのシニアアドバイザーに就任したんで、「ついで」だったんだとか。明日には、キャンプを視察に行くと言ってましたので。

講演といっても、ひとり語りではなく、聞いたこともないライターさんとの対談形式(笑)。

ダイバーシティとは

ダイバーシティとは米国由来で、直訳すれば多様性となります。おもに労働の現場で使われるコトバで、人種、年齢、性別などにとらわれない働き方を認めようというケースなんかで用いられます。日本でも、女性や高齢者などの社会進出を促して、労働人口の減少をカバーしようという文脈で使われるようになりました。本場米国では、人種問題が絡む微妙なニュアンスを含んでいます。が、日本では、そのあたり無神経。例の「一億総活躍社会」というスローガンの真意は「ジジイもババアも死ぬまで働け」ということらしいですから(笑)、ダイバーシティというコトバも絡めて使われることがあるようです。

元メジャーリーガーのネーミングセンス

ダイバーシティというコトバでも使っておけば、「デキるビジネスマン風に見てもらえる」とでも思ったんでしょうか(笑)。ま、ありがちの「メジャーリーグで学んだ・・・」であるとか「一流選手たちが・・・」といったタイトルなんかよりはヒネリは効いていると思うんですが、聞きに来た人には、何のことやら意味不明(笑)。

来ていましたとも。「長谷川滋利って、どういう人か知っていますか?」という問にホントに答えられるのかよ、という爺さん・婆さんが大勢。言うまでもなく、入場無料ですから(笑)。ま、タダのモノは何でも頂いてしまおうの精神(笑)。いかなるカタチであろうとも、参加しておけば、家庭で、ご近所コミュニティで、2・3日は話のネタに困らない(笑)。

で、長谷川滋利は何を語ったか?

ダイバーシティなどと言うコトバがタイトルに入った講演ですから、野球の話は必要最低限。集客に動員された野球ファンためだけに(笑)。講演者の興味・関心は、そんなところにはなくて、もっぱら投資の話。つまりは、株と不動産。以下、記憶に残ったトピックスを並べてみると。

  • ウォーレン・バフェットの書いた本は全部読破した。
  • バークシャー・ハザウェイ(バフェットが運営する投資会社で上場している)の株も持っている。
  • アメリカ株しか買わない。
  • 英語はアニュアルレポート(年次報告書)で覚えた。
  • 地元(現在の本拠は米国)で所有するアパートはプロホッケーチームに貸している。
  • 不動産投資は、現役時代に始めた。
  • 5~10年以内に、マイナーリーグの球団を買うつもり。

といった具合。とても、元野球選手または元アスリートがするような話ではない(笑)。プロ野球に入ったのは、投資のための原資を手に入れるためだったんじゃないかと疑いたくなるような(笑)。一緒に壇上にいた聞き手のライターさんはスポーツが専門だからなのか、全く話がかみ合わない事態に。

%e3%83%92%e3%82%9a%e3%83%83%e3%83%81%e3%83%a3%e3%83%bc

老後のおカネと米国株投資

確かに、長谷川滋利は「米国株にしか投資しない」と言いました。が、理由は投資用キャッシュを豊富に持っているからというだけでないんです。米国株には、日本のように「単位株制度」というものがなく、どんな会社の株式も1株から投資が可能です。つまり、日本円で数千円程度のお小遣い程度の金額で本格的株式投資が出来てしまうわけです。一方、日本の市場に参加しようと思えば、かなりまとまった元手が必要になります。

日本の株式市場は、一般庶民に開放されていません。あるいは、「民主化が進んでいない」という表現も可能です。銀行の預金金利も「ほぼゼロ」に等しいわけですから、庶民には財テクで資産を増やす手段は、ほぼ無いわけです。いわゆる老後資金を準備するために出来る事も限られてしまいます。

少額といっても、一昔前から、グーグルやアマゾン、アップルなんかに投資しておけば、結構なリターンは得られたはず。日本に、こういう機会がないことも、老後不安が高まるひとつの要因です。

さらに言えば、

お気に入りの銘柄に毎月一定額を投資していくことも可能で(ドルコスト平均法)、この場合、損出が発生する可能性は極めて低いことが経験的に承知のこととなっています。こういう前提があって始めて確定拠出年金も機能するわけです。単位株制度下の日本では、確定拠出年金の投資先は、せいぜいがファンドくらいで、最終的には手数料を受ける業者だけが儲かる構造になっています。

ダイバーシティと移民

話をダイバーシティにもどします。

職場での多様性といえば、年齢、性別とならんで日本でも多様な国籍を認めようということになってきました。つまり、労働者として外国人を受け入れようといういうわけです。プロ野球の世界では、当たり前のように行われていることを一般の会社でもやってしまおうというわけです。プロ野球の世界では、「助っ人外人」というコトバがあるように、契約の上、雇用される「外人」は高度な技能を有する高給取りと決まっています。が、日本の経済界で受け入れようという外国人は、低賃金単純労働者です。

労働人口が減少して賃金がアップしてしまうのを彼らを雇う事で何とか食い止めようという思惑です。こんなことを認めてしまうと、日本人の給料も低く抑えられたままとなります。さらに、一部のアジア国では事実にもとづかない反日教育が徹底されているために治安も悪化します。こういった反日国家出身者の犯罪率や犯罪件数の増加は統計上も明らかとなっています。

習慣や歴史的な背景が全く異なる外国人を受け入れようという「移民受け入れ」は、報道されているとおり欧州でも大問題となっているにもかかわらず、日本では周回遅れで実施しようという流れとなっています。おそらく、「低賃金労働者」を要望する経済界からの圧力なんでしょう。

全面的「移民受け入れ」というスローガンを掲げたんではあまりにも露骨で反対する人たちを刺激してしまうのでサクを弄したのが「外国人技能実習生制度」に他なりません。

最近も、「直近5年で1万人が行方不明」というニュースがありました。行方不明になるということは、ちゃんと手引するヤツらがいるわけで(笑)、彼らが犯罪に関与する可能性は高い。なんで、わざわざ、こんなことに公費を投じるのか、全く意味不明です(笑)。

働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。

昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。

技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

(産経ニュース・2016年10月31日)

Return Top