老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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平成28年10月から、社会保険の加入条件が変更になるんですか?

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はい。社会保険(厚生年金・健康保険)の加入条件が変更になって、より多くの人が加入することになります。この記事では、実際どのように変化するのか、変更にともなって注意すべき事例、この時期に加入条件を変更しなければならない理由は何か?といった点を中心にお話ししていきます。小見出しごとに必要な記事だけ読んでもわかる構成ですが、全体を読んでいただくと、社会保障の課題・問題点まで、わかるようになっています。

その1・平成28年10月1日から、社会保険の適用について何がどうかわるんですか?

要は、社会保険加入の適用範囲が拡大するということです、今まで、社会保険に加入していなかった・しなくてもよかった人まで、加入することが義務づけられてしまうということです。

こちらに、厚生労働省が開設している特設ページ(?)がありますので、参照してください。

厚生労働省では、3つのケースを想定しています。また、各々のケースにおけるリーフレットをつくっています。想定している3つのケースとは、

  • 国民年金1号被保険者の場合
  • 国民年金3号被保険者の場合
  • 短時間労働者の場合

「国民年金の1号・3号」と「短時間労働者」というカテゴリー分けがすでに、迷走ぶり・頭の混乱ぶりをよく表しているわけですが(笑)、ここはひとまず、「迷走」にお付き合いすることにし、この分類で話をすすめます。

国民年金1号被保険者の場合

まず、国民年金1号被保険者用の厚生労働省作成パンフレットがこちらにありますので、ご参照ください。

国民年金1号被保険者は、今現在、国民年金に加入して、国民年金保険料を支払っています。平成28年10月1日からは、一定の条件に該当すれば、厚生年金に加入することになります。

ここで言う一定の条件とは、パンフのウラ面にあるとおり、

加入適用拡大条件の注意点

残念なお知らせです。

おそらく、多くの社長さん・従業員の方は「500人以下・501人以上」という条件を見て、「ウチには関係ないね」「私にはどうでもいいわ」と、お考えのことだろうと思います。しかし残念ながら、この条件は、あくまでも暫定的なもので、「とりあえずの措置」だとお考えください。やがて、従業員規模の条件は、なくなることになっています。従って、人を雇っているケース・どこかに雇われている人で、今回の改正について、「関係ない」なんて言える人はいませんので(笑)。

損得勘定

パンフレットから「保険料と年金額のモデルケース(40年加入)」という部分を抜き出してみました。

1号被保険者モデルケース

保険料・月ごとの年金支給額は概算で、しかも、ここでは年金だけにしか着目していません(健康保険保険料抜き)。が、この表記に合わせることにします。

パンフが、ここで言いたいのは、

月額保険料16,000円の支払いで、月ごとに65,000円もらえる国民年金から、月額保険料8,000円の支払いで、月ごとに合計84,000円もらえる厚生年金に変わるんだから結構なことじゃないか、ということです。

もちろん、そんなことは鵜呑みにできないわけで、いくつか指摘しておきます。

まず、厚生年金保険料が8,000円になるという考え方。確かに、「本人負担分」だけを考えると、その通りなんですが、折半して会社が同額負担している分は保険料ではないのかと問われれば、もちろんこれも保険料。

なぜ、こんなエキセントリックな計算方法になってしまうかといえば、パンフの作者が公務員だからなんです(笑)。公務員の場合、ここでいう事業主負担分は税金でまかなわれることになりますので、「保険料は8,000円だ」という言い分も理解できるんです。しかし、全国にいる民間の経営者で、そんな計算に同意する人はひとりもいません(笑)。ということで、ここはやはり「保険料月額16,000円」にしておかないと現実的ではありません。

国民年金1号被保険者の社会保険新規加入について

厚生年金に加入している場合、同時に国民年金にも加入していることになっています。国民年金の場合、保険料は全額自己負担ですが、厚生年金の場合、会社が半分負担してくれます。

また、国民年金1号被保険者として国民年金に加入していた場合、国民健康保険に加入して、保険料を全額自己負担していたはずです。厚生年金に新たに加入する場合、同時に協会けんぽにも加入することになります。この場合も、保険料は会社が半分負担してくれます。

厚生年金新規加入の損得勘定を考える場合、厚生年金保険料プラス協会けんぽ保険料の自己負担額が、これまで支払っていた国民年金保険料と国民健康保険保険料の合計と比較してどうかという判断になります。

ここで、「今現在の負担が少々増えたところで、後々、良いことがあるんじゃないか?」と判断を迷わすことになるのが、上記モデルケースにおける「厚生年金の想定受給額」です。

それでは、これまでの国民年金について、さらに細かく見ていくことにします。

まず、モデルケース図の左側にある国民年金について。図にあるとおりの数字を使って考えることにします。月々の支払保険料が、16,000円で想定は40年間の加入ですから、生涯で支払う保険料は、

16,000×12×40=7,680,000

一方、受取年金額は月々65,000円ですから、

7,680,000÷65,000=118.15

となりますから、10年もかからずにモトが取れてしまうことになります。国民年金の支給開始年齢が65歳で、公的年金は死ぬまでもらえます。男性・女性それぞれの平均寿命から考えて、決して悪くない話、いや、むしろこの低金利の時代に、結構な「高利回り」であると言えます。

なぜ、こんな計算が成り立ってしまうかといえば、国民年金(基礎年金)支給額の半分は税金で賄われているからなんです。すでに、国民年金制度はコトバの正確な意味での「社会保険」とは言えない状態で運営されています。

支給額の半分が税金で成り立つ制度をハタンさせたり、崩壊させたりすることは、事実上不可能で、世間に流布する「年金ダメだ論」が、いかに間違っているか、カンタンにわかります。

新規加入するかもしれない厚生年金について

それでは、モデルケース図の右側、今回の法改正で、あなたも加入してしまうことになるかもしれない厚生年金の方を見ておきましょう。

まず、支払い保険料は16,000円と、国民年金の時と変わらず。いや、パンフ作成者の意図としては、「事業主が半額を負担してくれるので、半分の8,000円になるよ!」と言いたいんでしょうけど、繰り返しますが、そう言えるのは公務員のみ。フツーの感覚では、保険料16,000円(笑)。

で、このとき、受取年金額は、なんと「月あたり厚生年金部分の19,000円増える」となっています。国民年金から厚生年金に移っただけで、同じ保険料負担(賃金からひかれるのは、その半額)にもかかわらず、こんなにムシの良い話があるものでしょうか(笑)。

国民年金の場合、変動はあるにせよ、保険料も定額、支給額も定額。さらに、支給額の半分は税金です。ゴマかしようがありません。

これに対し、厚生年金の場合、いくらの保険料負担が、将来いくらの年金支給額になるかをあらかじめ予測するのは不可能です。図に右側部分は、明らかに話を盛っている(笑)。あるいは、完全なフィクションまたはウソ。

厚生年金におけるウソ話とは?

現状の公的年金は、「賦課方式」で運営されています。賦課方式とは、今現在現役で働く現役時代の支払う保険料を、そのまま今生きている年寄りに、年金として支給してしまうという仕組みです。この賦課方式の下における将来の年金会計収支を予測するには、

  • 現役時代の賃金
  • 物価
  • 年金積立金の運用利回り
  • 平均寿命

などを予測しておかないといけません。賃金や運用利回り、平均寿命はイメージしやすいと思います。が、「物価」も考えておかないといけないのは、公的年金支給額が基本的に物価に連動することになっているからです。物価が2倍になれば年金額も2倍、3倍になれば3倍の年金がもらえることになっているので、生活水準が維持できるわけです。

予測をする時に、これらの変数にかかわる数値をテキトーに操作すれば、どんなに「明るい未来」も描くことが出来てしまいます。現状、政府が用意する数値は、「ありえない」と評価されるほど現実ばなれしたものとなっています。

ですから、図にある厚生年金支給額月額19,000円というのは、そのくらい割り引いて考えておかないと(笑)。

図にある注意書、「物価や賃金により上下するほか、少子高齢化による調整(減額)があります」というのは、そういう意味です。

実現可能性の低いものは、わざわざ図にして強調。一方、「たぶん、そうなるだろう」というストーリーについては、フツーの人なら見逃してしまうほどに小さな文字で。まるで、「ナントカ商法」と呼ばれかねないような伝え方(笑)。ま、はっきり「ウソ」とは言えないまでも、限りなく「ウソ」に近いお話。

国民3号被保険者の場合

政府が用意したパンフレットは、こちら。

パンフの中のモデルケースの部分だけを切り取ったのがこちら。

3号被保険者モデルケース

国民年金3号被保険者は、自分自身、国民年金を支払っていません。夫が支払っているわけてわもありません。支給される給与の額が同じなら、独身の人と3号被保険者の奥さんがいる人とで負担する保険料は同じです。また、3号被保険者は同時に健康保険においても、もれなく「被扶養配偶者」となっているはずです。要するに、年金制度および健康保険制度の両方で「保険料の負担がない」という恵まれた立場です。

この立場を放棄してまでも、新たに保険料を負担するんであれば、よほど身入り(手取給与額)が良くないと割に合いません。

モデルケースの図を見て、変化後の方が「不利になる」とか「損する」といった直観がひらめいた場合、その直観は間違っていません。あなたの直観は、マトを外していません。

さて、ここで考えておかなければならないのが、はたして「3号被保険者」というポジションがこれからも続くのかという問題です。

最近、配偶者控除の廃止であるとか、まさに今ここで取り上げている社会保険の適用拡大などにまつわる報道が続いています。背景にあるのは、専業主婦という立場を決して認めない左翼思想の影響に他なりません。詳しく考えてみたいところなんですが、それはまた別の記事で。

こういった流れから判断すると、「いずれは3号被保険者も、そのうち廃止されるんじゃないの」と考えてしまいそうなんです。が、私は、そうはならないと予測しています。

根拠は、

公的年金には、支給の水準を考える時に、物価を考慮した「所得代替率」という考え方があります。その時、その時点における現役世代の平均賃金と比較して、どのくらいの年金が支給されているかを示す数値・指数といったようなものです。この所得代替率を算出する時の前提となるケースが、「夫は40年間サラリーマン・妻は40年間専業主婦であった夫婦」ということになっています。

妻が40年間専業主婦という前提は、40年間の3号被保険者ということになります。40年間保険料は支払っていないのに、国民年金は満額で支給されるということを意味します。

つまり、「40年間専業主婦」という前提にしておけば、年金保険料は夫が支払った分だけなのに、受取年金額は妻の分だけ「かさ上げ」出来るということです。もし、ここで3号被保険者の制度を廃止してしまうと所得代替率は、大幅に下がってしまいます。

「所得代替率が下がると何がマズイのか?」といいますと、「所得代替率は少なくとも50%は維持する」ことを政府は国民に約束しているんです。だから、「3号被保険者は、無くしたくても無くせない」という実情があるわけです。3号被保険者とワンセットになっている健康保険の「被扶養配偶者」も生き残ることでしょう。

短時間(パート等)で働く人の場合

政府が用意したパンフレットは、こちら。

パンフの中のモデルケースの部分だけを切り取ったのがこちら。

短時間(パート等)で働くみなさんへ

待て・待て(笑)。今回は、法改正によって社会保険の加入条件が変更され、新規に適用される人が増えますよ、というお話。国民年金1号被保険者が新しく2号被保険者となるか、国民年金3号被保険者が新しく2号被保険者となるか。それ以外のパターンは、あり得ません。この2種類だけで、必要かつ十分のはず。モレもダブリも、ありません。

にもかかわらず、今回政府は、「短時間(パート等)で働く皆さまへ」というタイトルのパンフレットを、追加で、もう1種類用意しています。内容は、見比べていただくとすぐにお分かりのように、1号が2号になるパターンと同じです。

早い話、何をトチ狂ったのか、同じバターンのパンフレットを2つ用意したということです。ホントに、狂ってしまったのでしょうか(笑)。まさか、そんなことはあり得ません。

では、なぜ?

私が思うに、3号被保険者が2号被保険者となるパターンのパンフレットは、流通させたくなんじゃないか(笑)。上記でふれたとおり、誰が見ても一瞬で、「明らかに損する」とわかってしまいますもの(笑)。内容が同じパンフレットを2種類つくり、あたかも、3つの「適用パターン」があるように見せかけた上で、「3号から2号パターン」は、そんなに出まわらないように画策したんじゃないかと(笑)。

上述したような事情で、3号被保険者の制度は残す。しかし、わざわざ「オイシイ立場の3号」から2号に変わってくれるおバカさんがいれば、政府としては大歓迎のはず(笑)。おバカさん予備軍に余計な知恵はつけてもらいたくない(笑)。といったわけで。

もちろん、モデルケースの図には「配偶者の健康保険に加入している方・・・」以下の注意書はあるものの、世間一般の人の場合、そんなに細かく見ませんので。ここでは、あくまでも「おトクだと錯覚してしまいかねない図」を見せたいわけです。

その2.なぜ?今、この時期に社会保険の適用を拡大して被保険者を増やそうとしているんでしょうか?

今回の法改正について、「そもそも論」を考えてみることにします。なぜ、被保険者を増やして、社会保険料収入を増加させようとしているのでしょうか?

これは明らかに、失策の穴埋めです。失策とは、マクロ経済スライドが計画どおりに実行出来なかったことです。

まず、マクロ経済スライドが何であるか?については、当サイトの下記人気記事(笑)を参照いただきたいのですが。

年金のマクロ経済スライドをわかりやすく説明してください(1)

年金のマクロ経済スライドをわかりやすく説明してください(2)

実は、現行の年金制度全体については、2004年(平成16年)に、結構、大がかりな改革が行われて、マクロ経済スライドは、その時に取り入れらた政策です。要するに、所得代替率を基準にして、年金の給付水準を引き下げようと画策したわけです。

年金を引き下げるなんてことをまともにやれば、ジイさん・バアさんが黙っているわけがなく、選挙を通じて政権基盤を揺るがしかねない(笑)。そこで、知恵者が捻り出したのが、「年金給付水準は相対的に下がっているのに、支給される絶対額は増えている」という超ウルトラC。

もともと公的年金は、物価が急激にアップしても、その利用価値を維持出来る仕組みになっています。例えば、物価が10%アップすれば年金支給額も10%、20%アップすれば20%増えることになっていたわけです。この原則を修正して、物価の上昇と完全に一致させるのではなく、年金のアップを一定水準に抑制しようというのが、マクロ経済スライドの考え方です。ただし、

問題は、この仕組みが正しく機能するのは、物価が右肩上がりに上昇していくインフレ経済下であるということ。

ところが制度導入以来、日本は真逆のデフレ下にあったわけで、マクロ経済スライド政策が実行される余地はありませんでした。唯一、2016年(平成27年)を除いて。この10年超の期間に、実行されたのは、ただの1回だけ。

それどころか、デフレ下で物価が下がり続ける中、政府は物価にスライドさせるカタチでの年金支給の減額すら、何年も実施出来ませんでした。

物価上昇時に年金支給額を引き上げるのと、物価下落時に引き下げるのは同じ理屈です。しかし、「物価が継続的に下落し続ける」などということは、公的年金制度が始まって以来、経験したことがなかったものですから、しばらくは「放置状態」を続いていたというわけです。

結果として、この10年超の期間、年金受給者は、本来もらえる年金額よりよりも、多額の年金をもらい続けていたわけで、この「もらい過ぎ状態」が、ようやく解消されたのは2015年のことです。今回の「社会保険適用拡大」は、この穴埋めに他なりません。

その3・社会保険適用拡大をふまえて、では、あなたはどうすれば良いのか?

まずは、これまでお伝えしてきた中から、あなたがどうすべきか考える時のポイントを整理しておきます。

国民年金は、結構、高利回り。

お伝えしましたとおり、国民年金(基礎年金)単独で考えた場合、平均寿命まで生きた場合の生涯保険料負担と給付される年金額の対比から見て、そんなに悪いパフォーマンス(笑)ではありません。男性でも十分モトがとれます。女性なら結構オトクな話となっています。

繰り返しますが、これは基礎年金支給額の半分が税金で賄われているから。世間に広く流布する「年金ダメだ論」や「年金ハタン説」なんかに乗せられて、年金なんかもらえなくてもいいや、といった間違った心構えでいると、大損することになりかねません(笑)。国民年金(基礎年金)は、きちんと受給権を確保しておかないと。

厚生年金とは、深くかかわらない方が良い(笑)。

国民年金(基礎年金)と対比した時、厚生年金は国民年金とセットで考えても、単独ならなおさら、保険料負担と年金給付のバランスは悪いです。厚生年金は必ず国民年金(基礎年金)とセットとなりますから、「単独で」というのは単なるコトバの遊びにすぎませんが(笑)。その「悪さ」については、政府がきちんとデータを示してくれています(笑)。当サイトでは、下記の人気記事(笑)なんかが参考になります。

これから、公的年金は老後資金としてアテにできなくなりますか?前編

これから、公的年金は老後資金としてアテにできなくなりますか?後編

平均寿命までで考えた時、生涯で負担した厚生年金保険料は、被保険者の手元に戻って来ることはありません。また、厚生年金の保険料等級が高い人は、健康保険保険料も高額のはず。このとき、健康保険保険料が高い人ほど、高額療養費制度下での「返金してもらえるハードル」は高くなります。つまり、普段、多額の保険料を支払っている人ほど、いざ高額の治療が必要となった時の負担は大きくなるのです(笑)。

もちろん、偶然なんかじゃありません。政府は、「高収入の人ほど社会保険料負担を重くする」と公言していますので(笑)。

といった具合に考えてくると、社会保険とは「最小限のお付き合いで良い」ということになります。年金は厚生年金部分が期待できないし、健康保険は高給取りほど不利なんですから。社会保障のトレンドとしては、「ビンボー人ほど手厚く」といった流れとなっています。

3号被保険者・被扶養配偶者はオイシイ

このように見てくると、どう考えても「3号被保険者・被扶養配偶者」という立場は魅力的です。相当高額な負担をしている高給取りと、受けるメリットは、そんなに変わらないんですから。費用負担ナシにもかかわらず(笑)。やっぱり、厚生年金保険料が負担でしかなくなったというのは大きい。この立場を捨ててまで手に入れる2号被保険者のポジションが、釣り合いの取れたものかは慎重に見極めないと。ま、こういう側面からの損得勘定だけを計算して、2号への転身を考える人なんて、そんなにはいないかもしれませんが(笑)。

社会保険料負担と人手不足社会

あなたに社会保険への加入が適用されて、2号被保険者になる場合、考えておくべきポイントは、ざっとこんな感じです。とはいえ、あなたの考えが必ずしも全面的に受入られるとは限りません。事業主(社長)というものは、とかく社会保険料の支払負担を嫌がるものです。が、一方、日本は空前の「人手不足社会」になると予測されています。2017年の失業率は、2%台になるという予測もあります。自分を安売りすることなく、上手く立ちまわっていただければと思う次第です(笑)。

 

被害を受けるパート主婦

 

 

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