老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

Read Article

生活保護受給者、高齢者と外国人問題

SPONSORED LINK

生活保護受給者、高齢者が過半数

厚生労働省は8月3日、5月に生活保護を受給した世帯が前月比1130増の163万3401世帯になったと発表しました。

増加は2カ月ぶりで、高齢者世帯が全体の51.2%を占めています。特に単身の高齢者世帯が増えています。

高齢になるほど、家計に差がついて貧富の差は激しくなります。日本のジニ計数がアップしているのは、高齢者の人口が増えているからだという分析もあります。

ビンボーな年寄り

日本の人口は、すでに減少プロセスに入っています。が、高齢者の人口は今世半ばまで増加すると予測されています。

ということであれば、生活保護受給世帯も当然、増え続けることになってしまいます。

一方、社会保障費の原資を稼ぐ現役世代は、その絶対数が減っていきます。結果として、少ない原資の奪い合いといった状況になるわけで、厚生労働省は、生活保護の受給要件を厳しくせざるを得ません。

ところで、

現状、この「奪い合い」に、特定国の外国人が参戦するという状態になっています。特定国とは中国・韓国で、日本人への支給要件がきわめて厳しいにもかかわらず、なぜか彼らへの支給は大変甘くなっています。しかも、その請求の多くは違法か、法的根拠に基づいていないにもかかわらず、です。

この問題にスポットを当てて、先の都知事選を戦ったのが桜井誠氏で、彼の演説には多数の人が足を止めて耳を傾けました。彼に対して、ヘイトだの人種差別だのといった評価をする人もありますが、言っていることは至極まっとうで、日本人として当然の主張をしているだけです。

桜井氏が、一部外国人への生活保護支給がユルユルになっている実情に気づいたのは、役所での勤務時代に実務経験を通じて、だそうです。

1円も保険料を支払わずに受給できる年金?

同じ社会保障の公的年金をめぐって、話題になった彼の著書に、こんなくだりがあります。

年金保険料を1円も払わずに年金に相当するお金を受け取っている人たちが存在するのです。
これは「外国人福祉給付金」(自治体によって外国人高齢者福祉手当など名称が異なるが制度の仕組みは全国ほぼ同じ)と呼ばれており、1994年に神奈川県川崎市から始まり現在八百二十以上の自治体で採用されています。外国人福祉給付金制度は、「1926年以前に生まれ」「1982年以降、引き続き日本に在住している」「年金などを受けていないこと」などを条件に、地方自治体が無年金外国人に年金代わりに一定の金を給付する制度です。

櫻井誠『大嫌韓時代』青林堂

実は私自身、士業の行政協力として、ここでいう「外国人福祉給付金」の実務に携わったことがあるんですが、まさにユルユルでした。

ご記憶の方もいるかもしれません。あの「年金記録問題」で、連日、日本中が大騒ぎになっていた時、わずか1カ月の加入記録を認めてもらうのに、どれだけ厳密な証拠書類を求められたか。

日本人高齢者が「下流老人」と呼ばれ、貧困に喘ぐ一方、一部外国人には、大盤振る舞いの社会保障が支給される。こんな理不尽なことはありません。

Return Top