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厚生年金の加入逃れ、政府の方針は?

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厚生年金の加入逃れ、まとめ

厚生年金の加入逃れについて、民間企業社員の立場からと公務員の立場から検討してみました。

厚生年金の加入逃れの実態、 民間企業の立場からいえること。

厚生年金の加入逃れ、公務員はホントに取り締まる立場なのか?

厚生労働省事業管理課は先にとりあげた、建設業やゴミ収集員が調査対象から漏れていることを認めて、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメントしています。

該当する関連業者は、安眠できない日日が続きそうです。

眠れない日日

厚生年金保険料は加入逃れというカタチしか、対応できないんでしょうか?

厚生年金(もちろん、共済年金も)は、1階部分は、基礎年金(国民年金)として、厚生年金と一体となっています。

この基礎年金部分だけを計算してみると、男女ともに、平均寿命まで生きれば、そんなに悪くない生涯収支となります。少なくとも、生涯の支払い保険料さえもどってこない、というようなことはありません。

というのは、すでに、基礎年金支給分の半分には税金が投入されているからなんです。保険料を支払えば支払うほどに、「ワリに合わない」のは、2階部分(厚生年金部分)に他なりません。

以上からいえることは、社会保険料の支払いは「少額ほど合理的」となります。健康保険の高額療養費制度の上限がアップする傾向にあることからも、この考え方は理にかなっています。

社会保険料負担は、上限はあるものの、報酬(ほぼイコール給料・ボーナス)が多いほど、大きくなります。

ということであれば、「報酬を少なくすればいいじゃないか」あるいは「少なく申告できればいいじゃないか」ということくらいは、誰にでも思いつくわけで、世間には、合法・違法、いろんなノウハウが広まっています。マイナンバーや法人番号の活用で、生命保険を活用した悪質なノウハウなどは、駆逐されていくことになります。

厚生年金の加入逃れ件数増加によって、年金制度はハタンするのか?

将来、公的年金の収支がどんなに悪化しようとも、基礎年金の半分相当部分の支給は継続可能で、公的年金制度がハタンするようなことはありえないわけです。基礎年金部分は、むしろ、もらっておかないと損ということになります。

いい加減な「年金制度破綻論」なんかを信じていると、「ひとりだけ、バカを見る」ことになりかねません。

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