老後のおカネ

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年金手帳の再発行

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はじめに

年金手帳の再発行について、説明します。同じようなコンテンツ記事は、年金機構のサイトにも、いわゆる「Q&A」サイト(■■知恵袋、教えて▲▲など)にもアップされています。当記事は、下記の点が他のサイトと異なります。

・「Q&A」サイトよりも正確。

・年金機構サイトよりも、わかりやすい。

「Q&A」サイトには、質問に対する間違った回答が掲載され、それがベストアンサーに選ばれているケースを確認できます。たかが、年金手帳の再発行といっても、立派な法律行為です。専門家による正しい知識をベースにしたアドバイスに従い、正しい手続きを行いたいものです。また、年金機構にアップされた、現場の経験をふまえないマニュアル的な文章では、初心者には理解しにくい。

当記事は有資格者であり、かつ年金相談実務経験者の手による、正確でわかりやすい内容を目指しています。

年金手帳について

まず、意外なことかもしれませんが、現状の実務上、年金手帳はそんなに重要視されるような公的書類ではありません。誤解をさけるため正確にいえば、「手元に見つからない」「なくした」からといって、あわてる必要はない、ということです。

年金加入記録については、年金機構が電子データとして管理しています。年金手帳が、誰かの手にわたってしまっても、それだけで職歴などの個人データが漏洩することはありません。また、「なりすまし」についても、年金手帳単独で、本人確認の証明となることはなく、必ず、写真付きの本人証明書(運転免許やマイナンバーカード)の提示が求められるはずですから、トラブルに巻き込まれる心配は考えにくいところです。

本人による年金手帳の再発行

年金手帳は、基本的に最寄りの年金事務所で再発行してもらえます。特に、住所地や勤務先所在地などにかかわりなく、あなたの都合の良い年金事務所でかまいません。

あなたご自身が、年金事務所に出向くことが可能なら、必要となるのは「写真付きの本人確認証明書」のみです。基礎年金番号は、わからなくても、本人確認の完了後、年金事務所で調べてくれます。

年金手帳再発行申請書という書類に必要事項を書き込みます。このとき、印鑑はなくてもかまいません。

年金手帳再発行申請書

代理人による年金手帳の再発行

本人が年金事務所に出向くことが出来ず、代理人に再発行を依頼する場合、下記の書類が必要です。

・委任状

・代理人の写真付き本人確認証明書

委任状の定型書式は、たいていの年金事務所に用意しています。あらかじめ入手しておくか、出来ない場合は任意の書式でかまいません。捺印は必要です。親族であっても、委任状は必要です。

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代理人が年金事務所で、年金手帳再発行申請書を書き込む場合も、手帳を必要としている本人の捺印が必要です。

代理人による申請の場合、原則的には、その場で年金手帳を受け取ることは出来ません。後日、郵送となります。

その場で、手帳を入手できる代理人は、下記に限られます。

社会保険労務士

法定代理人

本人が勤務する会社の職員である事業主の代理人

(それぞれ、必要な書類が別途必要です。)

会社が年金手帳を保管している場合

本来、年金手帳は本人が保管しておくのが原則です。なかには、会社が勝手な都合で、本人にわたさずに保管しているケースもあるようです。こんな場合、会社に申し出るのがスジですが、諸事情で出来ない場合、かつ、年金手帳がどうしても必要だというときでも、年金手帳を発行してもらうことはできます。

いちいち、年金事務所から会社(事業所)に、「手帳の有無」を確認するようなことはありません。

その他

年金手帳の色の変遷や住所・氏名の変更などについては、下記の記事をご参照ください。

年金手帳、これだけは知っておきたい。

まとめ

上記記事でもふれましが、基礎年金番号は各自のマイナンバーにヒモ付けられることになっていますので、将来的には年金手帳は使われなくなることでしょう。2015年10月に制度が一元化するまでの共済年金に、年金手帳は存在しませんでした。

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